海外FXボーナスは確定申告する必要がある?所得になるのか損失として計上できるのか

「取引に使えるのだから所得になるのでは?」という声もあれば、「出金できないならポイントカードやマイルと同じで所得にならないのでは?」という声もあります。

海外FXの確定申告は個人で行うケースが多く、確定申告におけるボーナスの取り扱いルールを知らないと税金で損をする可能性も出てきます。

海外FXは取引を開始した初年度から大きな利益を出すトレーダーも多いですが、税金のルールを知らないために確定申告で損をしてしまうケースも少なくありません。

一方、節税するつもりが脱税になっている場合もあります。

そうならないためにも、確定申告時のボーナスの取り扱いについて把握しておきましょう。

海外FXのボーナスとは?

海外FXと言えば「豪華なボーナス」と言われるくらい、海外FXのボーナスは魅力的です。

ボーナスは海外FX業者が行なっているキャンペーンの1種です。

海外FXのボーナスには以下のような種類があります。

ボーナスの種類ボーナスの内容
口座開設ボーナス口座開設で5000円から3万円の証拠金が受け取れる
入金ボーナス入金額20%~200%の証拠金が受け取れる
友達紹介ボーナス友達を1人紹介すると1万円~3万円、もしくは入金額20%~200%が受け取れる
損失補填サービス海外FX業者の乗り換えを条件に、含み損を抱えているポジションを決済させる
キャッシュバック取引ごとに一定のお金がキャッシュバックされる

このように、海外FXには数多くのボーナスがあります。

すべてのボーナスがある業者もあれば、一部のボーナスがある業者、ボーナスが1つもない業者もあります。

国内FXにもキャンペーンはありますが、内容的には海外FXの方が桁違いに豪華です。

海外FXのボーナスに共通しているのは、

  • ボーナスは証拠金にしか使えない
  • ボーナスは出金できない
  • 一部を出金するとボーナスが消失する

の3点です。

ボーナスは取引を行なうために用意してくれるものであり、取引の用途以外には使えません。

海外FXが豪華なボーナスを提供するのは、取引方式がNDD方式というのも理由としてあります。

NDD取引はトレーダーが取引ごとに支払うスプレッドが主な収入源です。

そのため、海外FX業者は「取引量を増加させたい→口座開設をしてもらってトレーダーを増やしたい→取引をたくさんしてもらうためにボーナスを提供。」します。

国内FXはトレーダーの損失分が利益になる相対取引を導入しているため、ボーナスを提供するメリットがありません。

取引方式の違いから、国内FXと海外FXのボーナスに大きな差が生じています。

海外FXの確定申告の基本ルール

海外に業者がある海外FXでも、日本に在住している以上は日本の納税ルールが適用されます。

ただし、国内FXと海外FXでは適用される税制が異なる点に注意が必要です。

国内FXで確定申告の経験があっても、海外FXでは通用しません。

国内FXと海外FXの違いや、納税ルールを以下の表にまとめています。

項目海外FX国内FX
納税が必要な年間収入給与所得者:20万円以上

給与所得者以外:38万円以上

給与所得者:20万円以上

給与所得者以外:38万円以上

納税先日本の国税庁日本の国税庁
課税対象となる期間1月1日~12月31日の所得1月1日~12月31日の所得
確定申告の時期2月中旬~3月中旬2月中旬~3月中旬
税区分総合課税申告分離課税
税率累進課税(10%~55%)一律20.315%

ボーナスは所得になる?

海外FXのボーナスは基本的に出金できないため、取引で消費する必要があります。

そこで出てくる疑問が、「海外FXのボーナスは所得にカウントされるかどうか」です。

仮にボーナスが出金できるのであれば、資金としてカウントできるので、確定申告をしなければなりません。

しかし、出金できない証拠金を所得とカウントしてしまうのは少々強引です。

専門家の中でも、「ボーナスを利益と含めるべき」と答える人もいれば、「ボーナスは利益にならない」と答える人もいるように、法律によって明確なルールが決まっているわけではありません。

出金できないボーナスに確定申告の義務が生じてしまうと、「ポイントやマイルの納税はどうなるのか?」と言う話しにもつながってきます。

例えば、「○○会社のクレジットカードを作ったら、○○会社で使える1万円ポイントを貰った」場合に、1万円ポイントは課税対象になりませんよね?

同じように、海外FXのボーナスを所得としてカウントする必要はないという意見も多くあります。

海外FXのボーナスを利益として計上しなくても悪質でなければ違法性は小さいです。

ただし、ボーナスの種類によっては課税対象になる場合もあるので、ボーナスの種類ごとに、確定申告の必要性を調べる必要があります。

ボーナスは損失になる?

ボーナスを所得として計上しないのであれば、同じように損失も計上しないと考えるのが普通です。

しかし、ボーナスを証拠金として利用できるなら、証拠金がなくなることを損失扱いにするのは間違いではありません。

税務調査が入ったとしても、証拠金が無くなったという証拠があれば合理的に説明できる損失と言えます。

海外FXの節税方法として、ボーナスを使った節税は有名です。

(例)

ある海外FX業者に10万円を入金して100%入金ボーナスを受け取ったとします。

入金額の2倍にあたる20万円が取引に使えます。

トレードで全額を失った場合、20万円の損失が発生しますが、入金した金額は10万ですから、トレーダー自身が失うお金は10万円です。

しかし、ボーナスがあることによって20万円の損失が発生した計算になります。

これでは、ただ単に20万円の損失が増えただけですが、他に口座開設している海外FX業者で40万円の利益が発生した場合、どうなるでしょうか?

海外FX業者同士の損益は通算できるので、20万円の損失と40万円の利益を合算させると、確定申告の対象となる所得を20万円に減らせるわけです。

ボーナスのおかげで所得から10万円分の所得を減らし、その分節税ができたことになります。

ただし、この方法は脱税になります。

違法性のある行為で節税しても、そこまで高い節税効果は見込めません。

節税の効果と脱税のリスクを天秤にかけると、脱税のリスクの方が大きくなるので、ボーナスを違法に使った節税はやめましょう。

出金のタイミングに気を付けよう

海外FXの課税のタイミングは、送金のタイミングではなくポジションを決済して利益が出た時点です。

ボーナスを含めて利益が多く出ている年は、年内にポジションを決済させるのではなく、年越しでポジションを決済させて利益を分散させる節税方法もあります。

このルールを知らないと、利益が出ている年に含み益を抱えているポジションをどんどん決済させて課税対象額が増えるので注意が必要です。

また、利益が出ている年に含み損を抱えているポジションがあれば、年内中に決済させて利益を減らして課税対象を減らすのも良いでしょう。

「ボーナスを受け取った」、「ボーナスを使った」時点で課税されるわけではないため、出金のタイミングに気を付けて節税につなげましょう。

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