【確定申告の種類】青色申告と白色申告の違いと海外FXと国内FXの税制度を比較

【確定申告】海外FXの確定申告の対象と期間は?必要なものと準備すること

確定申告に色申告と白色申告がありますが海外FXだとどちらで申告すればいいのでしょうか。

また色申告と白色申告の違いはどういった違いがあるのでしょうか。

そこで今回は、青色申告と白色申告の違いと海外FXと国内FXの税制度を詳しく解説していきます。

確定申告の種類

海外FXの所得に対する確定申告は、大きく分けて白色申告と青色申告の2種類あります。

所得が少ないうちは白色申告でも良いですが、所得が多くなって節税を意識するようになったら、青色申告も視野に入れましょう。

ここでは、ざっくりと白色申告と青色申告の特徴を紹介します。

海外FXの白色申告

海外FXの白色申告は、難しい簿記の知識がなくても簡単に行える申告方法です。

白色申告は、単式簿記と呼ばれる確定申告の方法で、納税者が所得と税額を計算して税務署に提出します。

白色申告のメリットは、記帳や申告手続きが簡単なことです。

大まかに経費を計算するだけで申告できるため、確定申告に対して苦手な意識を持つ人にも向いています。

白色申告は1月から12月までの売り上げ・収入・経費を“収支内訳書”に記入し、最終的な所得を計算するだけです。

白色申告のデメリットは、青色申告に比べると節税効果が小さいことです。

青色申告は、手続きが面倒なことや記入が細かい代わりに、青色申告の特典が用意されています。

節税を意識するようになったら、青色申告を視野に入れていきましょう。

海外FXの青色申告

青色申告のメリットは、以下の2つです。

  • 年間65万円の青色特別控除
  • 3年間の赤字を繰り越せる

年間65万円の青色特別控除は、青色申告をするだけで適用される特典です。

年間に80万円の所得があっても、青色特別控除が適用されると、課税対象額は[80万円―65万円=15万円]になります。

ただし、青色申告でも複数簿記形式で計算しない簡易簿記だと、特別控除額は「65万円→10万円」になるので注意が必要です。

65万円の控除が、青色申告の最大のメリットと言えるでしょう。

もう一点の3年間の赤字繰越も、海外FXにありがたい特典です。

海外FXは雑所得になるため、その年の赤字を翌年に繰り越すことはできません。

たとえば、今年100万円の損失が発生し、翌年に200万円の利益が発生しても、翌年の確定申告で今年の100万円の損失を反映させることはできません。

しかし、青色申告なら今年の100万円の損失を3年後まで繰り越すことができます。

上記の例だと、今年の100万円の損失を翌年の200万円の利益から差し引くことができるため、翌年の課税対象所得を100万円に減らせるのです。

青色申告ができるのは、

  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 山林所得

などの所得がある場合に限り、給与所得のサラリーマンやOLは対象外となるので注意が必要です。

個人で青色申告をするためには、事前に青色申告承認申請書を税務署に届出し、承認を貰う必要があります。

海外FXと国内FXの税制度を比較

国内FXで確定申告の経験があっても、海外FXでその経験が活かせるとは限りません。

国内FXと海外FXでは、税制度が異なるため、海外FXの税制度に応じた確定申告が必要になります。

国内FXと海外FXの税制度の違いを以下の表にまとめています。

項目海外FX国内FX
所得区分雑所得雑所得
税区分総合課税申告分離課税
税率累進課税

(所得に応じて税率が変化)

20%

(所得で税率が変わらない)

赤字の繰越不可3年間繰越ができる

国内FXは、税率が所得によらず20%であるのに対し、海外FXは所得に応じて税率が変化します。

一見、税率が変化しない国内FXの方が得に感じるかもしれませんが、所得に応じて税率が変化する海外FXの方が税金は安いケースもあります。

海外FXの累進課税の税率を以下の表にまとめています。

年間の所得税率控除額
195万円以下15%0円
195万円超え330万円以下20%97500円
330万円超え695万円以下30%427500円
695万円超え900万円以下33%636000円
900万円超え1800万円以下43%1536000円
1800万円超え50%2796000円

年間の所得が330万円までなら、国内FXの税制と変わりません。

さらに、海外FXの累進課税は控除もあるため、330万円までなら海外FXの税制の方が得になります。

海外FXの税金に抜け道はある?

海外FXで稼げるようになると、税金の多さが気になるものです。

経費や控除を使った節税には限界があるため、税金の抜け道を探すトレーダーも少なくありません。

中には、「海外FXで得た所得を日本に送金しなければ、海外FXの利益が税務署にバレないのでは?」と思う人もいるでしょう。

しかし、出金しないと海外FXで儲けたお金は自由に使えません。

海外FXで得た利益を自分のお金として使うためには、出金して指定の口座に送金する必要があります。

基本的に、課税の対象となるのはポジションを決済して確定した所得です。

出金せず、税金を払わないという抜け道は存在しません。

しかし、ポジションの含み損や含み益については課税対象から外れるため、ポジションを決済しないのであれば課税対象から外れます。

この仕組みを理由して、海外FXの税金を減らせる場合があります。

どのように節税するのか見てみましょう。

(例)

  • 12月20日の時点で-100万円の含み損を抱えているポジションを保有
  • 今年の所得は0円

この場合、今年中に-100万円のポジションを決済しても、しなくても所得は0円以下なので確定申告の必要はありません。

-100万円のポジションを翌年に持ち越し決済すれば、翌年100万円の利益が発生しても、-100万円のポジションを決済すれば、損益は0円になるので確定申告の必要がなくなります。

ポジションの決済タイミングを調整することで、合法的な節税が可能です。

海外FXの税金を計算ツールでシミュレーション

それでは、海外FXの税金を計算ツールでシミュレーションしてみましょう。

海外FXの課税対象となる所得は、「海外FXの利益-経費-控除額=所得」で求められます。

(例1)

  • 個人事業主
  • 海外FXの年間利益=500万円
  • 経費=50万円
  • 配偶者控除=38万円
  • 社会保険控除=30万円
  • 基礎控除=38万円

500万円-50万円-38万円-30万円-38万円=3440000円

所得3440000円×税率30%-控除427500円=納税額604500円となります。

(例2)

  • サラリーマン
  • 海外FXの年間利益=100万円
  • 年間の給与所得=300万円
  • 経費=50万円
  • 配偶者控除=38万円
  • 社会保険控除=30万円
  • 基礎控除=38万円

(100万円+300万円)-50万円-38万円-30万円-38万円=2440000円

所得2440000円×税率20%-控除97500円=納税額390500円となります。

このように、「年間の利益」、「経費」、「控除額」、「税率」が分かっていれば、ある程度の納税額は分かります。

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