海外FX取引で発生した利益は課税の対象になるため、確定申告をして税金を納めなければなりません。
大きなレバレッジが使える海外FXでは、初年度から大きな利益が発生する可能性があります。
- 自分で確定申告はできるの?
- 確定申告って難しそう
- 確定申告のタイミングっていつ?
など、不安に思う人もいるかもしれません。
確定申告を行なわず、納税しないのは脱税行為です。知らなかったでは済まされません。
そこで今回は、海外FXや確定申告の経験がない人でも、確定申告を理解して行えるように詳しく解説していきます。
も く じ
海外FXの確定申告とは
確定申告は、所得に対する税金の額を計算し納税するための手続きです。
計算期間は、「1月1日~12月31日までの1年間の所得」になります。
確定申告のタイミングは、計算期間年の翌年2月中旬から3月中旬の間。
会社に勤めていると納税額は会社が計算してくれますが、会社に勤めてない人は自分で計算する必要があります。
海外FXの確定申告は所得がいくらから必要?
海外FX業者を利用している人で、確定申告が必要な場合は以下のようになります。
分類 | 条件 |
給与所得者 | 海外FXの所得が 年間20万円以上 |
---|---|
非給与所得者 | 海外FXの所得が 年間38万円以上 |
ちなみに、“所得”とは利益ではありません。
所得 = 利益 - 経費となります。
つまり、海外FXの利益が年間1,000万円あっても、経費が年間900万円あれば、所得は100万円です。
海外FXの確定申告と損益通算について
海外FXの税制区分は、「総合課税の雑所得」になります。
確定申告では、雑所得同士の損益通算が可能です。
給与所得や事業所得は別区分になるため、損益通算できません。
身近な雑所得は、アフィリエイト、原稿収入、CFD取引、仮想通貨取引、オークションの売り上げなどです。
海外FXで年間100万円の所得があっても、CFD取引で所得が年間90万円の赤字なら、損益合算すると年間所得は10万円となり、確定申告の対象から外れるわけです。
一方、海外FXの年間所得が10万円でも、原稿収入が30万円あるなら、損益合算して雑所得40万円に対し、確定申告が必要になります。
ちなみに、国内FXの所得の税区分は「申告分離課税」となるため、海外FXの所得と損益合算はできません。
国内FXと海外FXを同時にしてしまうと、どちらかで大きな利益が出て、どちらかで大きな損失が出ても、損益合算ができないため、利益の分だけ税金の支払いが必要になります。
複数口座の内部通算は可能?
海外FXでは、複数の口座を開設して取引するトレーダーもいます。
同一の海外FX業者で2つ、3つと口座開設するトレーダーもいれば、複数の海外FX業者で口座開設するケースもあります。
同一の海外業者で複数口座開設している場合、それぞれの口座の損益は内部通算が可能です。
(例1)
海外FX業者Aの口座①で100万円の利益、口座②で80万円の損失があれば、内部通算すると所得は20万円になります。
また、複数の海外FX業者で口座を開設している場合も、それぞれの口座の損益は内部通算が可能です。
(例2)
たとえば、海外FX業者Aの口座で100万円の利益、海外FX業者Bの口座で80万円の損失があれば、内部通算して所得は20万円になります。
複数口座を内部通算する場合、それぞれの口座の管理に手間がかかることや、面倒なデメリットもあります。
海外FXの確定申告で節税する方法

海外FXの節税は、確定申告のときに行う必要があります。
簡単にできる節税方法は、
- 経費で節税
- 控除で節税
の2つです。
ここでは、それぞれの節税方法を解説します。
経費で節税
海外FXの税金を経費で節税するためには、自分で必要経費を計上しなければなりません。
必要経費とは、海外FX取引に必要な費用です。
経費は、利益からまるまる差し引くことができます。
ここでポイントになるのが、「どこまで経費として計上できるか?」です。
海外FXの必要経費の例は以下のようになります。
- FX関連のセミナー費用
- 有料EA
- FXに関連する書籍
- 取引をするパソコン、通信費用
- VPS代
- 光熱費(使用割合によって変わる)
- 取引手数料
海外FXで経費として認められないのは以下のようになります。
- スプレッド
- 家賃
- 交際費
などです。
経費を計上する場合、確定申告のときに領収書やレシートの添付は必要ありません。
しかし、領収書やレシートは開示を求められたときに、提出できるように保管の義務があります。
経費として計上する場合は、領収書やレシートをきちんと保管しておきましょう。
控除で節税
海外FXの節税対策で効果的なのが、控除を使った節税です。
確定申告のときに、該当する控除があれば、申告して所得から控除分を差し引くことができます。
控除には種類がたくさんありますが、ここでは海外FXで適用されやすい控除についていくつか紹介します。
控除の種類 | 控除額 | 条件 |
---|---|---|
基礎控除 | 38万円 | 確定申告する人なら 誰でも受けられる |
配偶者控除 | 一般:38万円 70歳以上:48万円 | 収入が103万円以下の配偶者が いる人が受けられる |
医療費控除 | かかった医療費の一部 | 1年間に支払った医療費が10万円以上か、 所得金額の5%以上の人が受けられる |
社会保険料控除 | 支払った社会保険料全額 | 1月~12月までの1年間で支払った 社会保険料が全額控除 |
生命保険料控除 | 支払った生命保険料の一部 | 一定期間以上、 生命保険料を支払っていること |
医療費控除や社会保険料控除、生命保険料控除などは、いずれも領収書や支払いが分かる書類が必要です。
確定申告のときに必要書類に添付しなければ、適用にならないので注意しましょう。
上記以外にも所得控除はたくさんあるので、確定申告時には自分に該当する控除があるかどうかをチェックしておきましょう。
海外FXの税金をシミュレーション
それでは、海外FXの税金をシミュレーションしてみましょう。
海外FXの課税対象となる所得は、「海外FXの利益-経費-控除額=所得」で求められます。
(例1)
- 個人事業主
- 海外FXの年間利益=500万円
- 経費=50万円
- 配偶者控除=38万円
- 社会保険控除=30万円
- 基礎控除=38万円
500万円-50万円-38万円-30万円-38万円=3440000円
所得3440000円×税率30%-控除427500円=納税額604500円となります。
(例2)
- サラリーマン
- 海外FXの年間利益=100万円
- 年間の給与所得=300万円
- 経費=50万円
- 配偶者控除=38万円
- 社会保険控除=30万円
- 基礎控除=38万円
(100万円+300万円)-50万円-38万円-30万円-38万円=2440000円
所得2440000円×税率20%-控除97500円=納税額390500円となります。
このように、「年間の利益」、「経費」、「控除額」、「税率」が分かっていれば、ある程度の納税額は分かります。
海外FXで確定申告しないとどうなる?
確定申告が必要であるにも関わらず、確定申告をせずに納税しないのは法律違反です。
「海外FXだから脱税してもバレない!」と安易な気持ちを持つ人もいますが、海外の業者を利用していても、海外と国内のお金のやりとりは常に監視されています。
脱税したことが発覚すると、まずは「無申告税」をペナルティとして納めます。
無申告税率は、
- 利益50万円以下:利益の15%
- 利益50万円以上:利益の20%
です。
隠ぺい工作など、悪質な脱税が疑われる場合は、重加算税をペナルティとして納めます。
重加算税は、
- 実際よりも少額の申告:過少申告加算税35%
- 無申告:無申告加算税40%
です。
さらに、悪質性が高いとみなされる場合は、罰金のペナルティだけでなく、刑事罰の対象になります。
懲役刑になる場合もあるので、FXの利益を失うだけでなく、自由も奪われることになりかねません。
脱税をすると、これだけの大きなリスクを伴います。
確定申告の大まかな流れ
確定申告は、最初にFXで得た年間損益を調べる必要があります。
海外FXの取引ツール“MT4”や”MT5”には、年間取引報告書をダウンロードできるページがあります。
MT4やMT5を起動させ、ターミナルを開くと、口座履歴のタブが出てきます。
その後は、
口座履歴を右クリック→期間のカスタム設定を選択→1月1日から12月31日を指定→レポートの保存→HTMLファイル形式で保存→ファイルを開いて印刷→以上で完了です。
確定申告は、国税庁のホームページから行なうことができます。
きちんと確定申告をして、税金を納めましょう。
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