海外FXの税金の課税対象は?確定申告で使える控除も解説

海外FXは、高いレバレッジをかけた取引が魅力です。

少ない資金でも大きな利益を狙うことができるため、海外FXを始めていきなり年間100万円を超える利益が出ることも珍しくありません。

利益が出てくると、考える必要があるのが確定申告です。

確定申告では、所得に対して支払う必要がある税金の計算を行います。

国内FXを利用して取引するときも同じですが、海外FXと国内FXでは課税の方法や確定申告の方法に違いがあるので注意が必要です。

今回は、海外FX初心者が知っておきたい海外FXの税金について解説します。

海外FXで税金が必要になる課税対象

海外FXで税金の支払いが必要になるのは、利益と損失を合算して利益が発生した場合になります。

為替差益で発生した利益やスワップポイントで発生した利益も課税対象になります。ボーナス分に関しては課税対象から外れます。

口座の残金の増減で利益の確認ができますが、自分で入金した金額は当然除外されます。

海外FXで課税対象になるのは、約定させて利益や損失が確定したもので決済してない状態だと課税対象から外れます。

たとえば、12月に100万円の含み益のポジションを保有している場合、その月に決済させて利益を確定させると、その年の利益に対する課税対象になります。

つまり、翌年の2月16日~3月15日の間に、利益100万円に対する確定申告が必要です。しかし、ポジションを保有したまま、年を越すと課税対象にはなりません

含み損のポジションに関しても、持越しすることができます。その年に課税対象となる利益が少ないなら、含み損のポジションを翌年に持ち越して来年以降の税金を抑えることも可能です。

FXは利益だけでなく、損失も生じるのが普通です。確定申告をするときは、利益と損失を合算する必要があります。

海外FXの税金は雑所得

国内FXの経験者の中には、過去に確定申告をした人もいると思います。

確定申告のやり方を知っているのは納税をする上でプラスですが、海外FXとは課税方法が異なっている点に注意が必要です。

国内FXは、分離課税が導入されており、利益がどれだけ増えても20.315%の税率になります。

海外FXで適用される雑所得は、利益に応じて段階的に税率が上がっていく仕組みです。

海外FXの税金の支払いは、給与所得者で年間20万円以上、それ以外の人は年間38万円以上の利益が出た場合に必要となります。

195万円までの利益なら税率は15%、330万円までの税率は20%、695万円の利益なら税率は30%です。どんどん上がって、最終的には1800万円超えの利益で50%の税率になります。

国内FXと海外FXで税金の種類が異なるのは、日本が国内FX会社をFXブローカーと認めているのに対して、海外FX会社をFXブローカーと認めてないことが理由です。

利益が増えても税率が変わらないのは、国内FXが優遇されていることによります。

ただし、海外FXの方が税制面で劣っているわけではありません。収入が少ないうちは、国内FXに比べて税率は低くなります。

雑所得の控除について

雑所得には、利益に応じた控除があります。

195万円までは控除額0円ですが、195万円から330万円以下だと97500円、330万円から695万円以下だと427500円の控除額が適用され、

利益に応じて上がっていく仕組みです、最終的には、4000万円を超える利益に対して4796000円の控除が適用されます。

控除額は利益から差し引いて計算されます。FXで210万円の利益が出た場合に、97500円の控除額が適用となるため、課税されるのは200万2500円です。

ちなみに330万円までは、国内FXと税率が同じになっています。累進課税だと控除があるため、支払う税金は海外FXの方が小さくなるのです。

330万円の利益を超えると税率は30%になるので、国内FXよりも海外FXの方が税金は安くなります

ただし、330万円を超える利益に対しては427500円の控除があるため、約400万円の利益までは海外FXの税金の方が小さくなります。

海外FX初心者がいきなり400万円を超える利益を出すのは難しいため、最初のうちは国内FXと比べて多くの税金を支払うことにはなりません。

海外FXの確定申告で使える控除

海外FXの利益を確定申告するときは、さまざまな控除を使って節税することができます。

自己申告をする場合は、控除の入力漏れがないように注意しましょう。ここでは確定申告に使える控除をいくつか紹介します。

社会保険料控除

自営業や個人事業者として仕事をしている場合、国民年金や健康保険料の支払いが必要です。

国民年金は年間で約20万円、健康保険料は収入に応じて変わります。確定申告では、国民年金料や健康保険料にかかった費用をすべて控除することが可能です。

申告をする際には、支払ったことを証明する書類が必要になるので用意しておきましょう。

配偶者、扶養控除

配偶者や子供がいる場合も、一人あたり38万円の控除を受けることができます。

配偶者の場合は配偶者控除、子供の場合は扶養控除で申告が必要です。

ちなみに、子供の場合は16歳以上、19歳未満が対象になります。該当者が3人以上いると、100万円以上の控除になります。

保険料控除

生命保険に加入している場合、最高で5万円の控除を受けることができます。

社会保険のように支払った分だけ控除されるのではなく、計算式に当てはめて算出されます。

5万円以上の控除で計算されても、上限は5万円なので注意が必要です。

ちなみに個人年金に加入している場合は、別途で上限5万円まで控除の対象になります。

住宅借入金特別控除

住宅ローン控除と言われるもので、ローンを組んで住宅を購入したときに、一定の控除を受けることができる仕組みです。

借りている金額、住宅の広さ、築年数など、さまざまな要素で控除が決まります。

確定申告の控除の中でも大きい部類に入るので、しっかり申告しておきましょう。

海外FXの税金のまとめ

海外FXは税金が高いイメージがもたれていますが、利益が少ないうちは国内FXよりも税金は安くなります。

海外FXでも、国内FXと同じように利益が発生したら確定申告をして税金の支払いが必要です。

せっかく利益が出ても、申告せずにペナルティで加算税が取られてしまうと意味がありません。

安心して海外FXをするためにも、税金のルールはきちんと守りましょう。

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