【節税】海外FXの税金を節税テクニックで減らそう！税金対策まとめ

海外FXで利益を出したら、国内FXと同じように日本で確定申告をして税金の支払いが必要になります。

国内FXの申告分離課税に対し、海外FX会社は総合課税です。雑所得の扱いになるため、収入に応じてどんどん税金が上がっていく仕組みになっています。

利益が出た場合は、税金について把握しておかないと、税金の支払時期に税金が払えない状態になってしまいます。

支払うべき税金があるのに、支払わないのは脱税です。海外FXは、高いレバレッジをかけて取引できるため、いきなり大きな利益が出ることもあります。

税金を支払わないのは違法ですが、節税して税金を減らすことは可能です。

そのまま申告すると多額の税金を支払うことになるので、今回は海外FXの税金対策として節税する方法について紹介していきます。

海外FXの税負担の特徴

海外FXは、高いレバレッジをかけた取引が魅力です。ゼロカットが導入されているため、リスクを抑えつつ、少ない資金でも大きな利益を望むことができます。

一方、国内FXと海外FXでは税金のルールが異なります。国内FXで税金の支払い経験があっても、同じ仕組みではないので注意が必要です。

海外FXは、所得に応じて税率が上がる仕組みです。利益に応じて15％～50％の税率がかかります。

国内FXのように税率が一律ではなく、利益を出せば出すほど税金の負担は大きくなるため、トレーダーが利益を出そうという意欲を低下させる仕組みです。

ただし、海外FXには節税の方法がいくつもあります。節税対策をしっかりすれば、大きな利益を出しても税の負担は軽減することができます。

青色申告で海外FXの節税

海外FXで安定した利益が出るようになったら、個人事業者になって青色申告することも可能です。

青色申告をすると、65万円の特別控除を受けることができます。

たとえば、FXをして100万円の利益が出ても、65万円は控除されるため、課税対象になるのは35万円です。

青色申告は、複式簿記で行います。簿記の知識が必要になることや、手間がかかるため、最初から青色申告にする必要はありません。

利益が多くなって節税を意識するようになったタイミングで、青色申告を検討するとよいでしょう。

海外FXの節税には経費の計上

海外FXでは、FXに関連する費用を経費として計上し、経費は所得から差し引くことができます。

たとえば、100万円の利益があっても100万円の経費が認められると課税対象額は0円です。

経費は自分で計上しないと適用されないため、利益だけを確定申告すると100万円がそのまま課税対象になります。

何が経費になるのかを理解し、損をしない確定申告が大切です。

海外FXの経費として計上できるもの①スマホやパソコン

海外FXをするためには、取引ツールをパソコンやスマホにインストールする必要があります。

これらの端末機器がないと、トレードすることはできません。

パソコンやスマホを購入するためにかかった費用は、必要経費として計上することが可能です。

ただし、プライベートで使用している場合、購入費用の100％を経費として計上することができないので注意が必要です。

この場合、使用割合に応じた経費の計上になります。

海外FXの経費として計上できるもの②通信費

FXは、インターネットを使って取引するのが基本です。レートが刻々と変化するため、オフラインの環境化でFXをすることはできません。

そのため、インターネットをするために必要となる通信費やプロバイダの料金はFXの経費として計上することが可能です。

この場合もプライベートで使っている分とは分けて計上する必要があります。新しくFX専用の回線を作るのもおすすめです。

海外FXの経費として計上できるもの③学習、情報収集にかかるコスト

FXで勝つためには、FXの知識を深めることや情報収集が必要です。FXに関連する教材やセミナー、新聞や雑誌などもFX取引に必要な経費として認められます。

他にも、セミナー会場までにかかった交通費や宿泊費も計上できます。

海外FXの経費として計上できるもの④家賃や光熱費、オフィス用品

FXをする環境として自宅の一室があります。家賃や光熱費などにかかる一部の費用を経費として計上することが可能です。

プライベートとの使用割合を明確にする必要があります。他にもデスクやチェア、棚などもFXに使う経費にできます。

細かいものでも、経費できるものは多いので、領収書をきちんと保管しておきましょう。

海外FXの経費として計上できるもの⑤EAやインジケーター

海外FXはMT4を使ったトレードが基本です。MT4には、インジケーターや自動売買取引のツールも導入されています。

インジケーターや自動売買取引に使用するEAは、有料のものを購入して使うこともあります。

もちろん、これらの購入にかかった費用は経費として計上できます。

節税対策のために、優秀なEAやインジケーターを導入してみるのもよいでしょう。

海外FXの経費として計上できるもの⑥取引手数料

海外FXの手数料には、スプレッドと一回あたりの取引にかかってくる取引手数料があります。

スプレッドは買値と売値の差になるため、ポジションを保有している間にスプレッド分の損失を利益に変えて約定させます。

一方、取引手数料はレートの変化に関係なく、かかる費用が固定です。

取引手数料は経費として計上することができますが、スプレッドは経費として計上することができません。

ECN口座を利用する

海外FXには、STP口座とECN口座があります。STP口座は、一回あたりの取引手数料が無料の代わりにスプレッドは広めに設定されています。

ECN口座は、一回あたりの取引手数料がかかるのに対して、スプレッドは狭いのが特徴です。

スプレッドは経費として計上することができませんが、取引手数料は経費として計上することができます。

スプレッドも取引手数料も取引コストであることに違いありません。

しかし、スプレッドの場合は注文した時点で発生している損失分を回収してから利益を出すため、取引が終わった後はスプレッドの損失分が消えています。

確定損失になる取引手数料のように、経費として計上することが難しいのです。

税理士に依頼する

FXを含める投資ブームということもあり、節税に対する関心も高まっています。

自分で経費を計上して節税するのも良いですが、利益が多くなってくると税務署からも目をつけられやすくなるため、節税には気を付ける必要があります。

利益が安定して出るようになったら、税理士に依頼して税金管理してもらうのもおすすめです。

また個人の場合だと最高税率は50％であるのに対し、法人の場合だと最高税率は25.5％です。

そのため、利益が多くなった海外FXトレーダーの中には法人化させて節税する人もいます。

法人化する場合は税理士と顧問契約を結ぶことも多いので、将来的なことを見越しても税理士に依頼するメリットはあります。

税理士に依頼する場合は報酬が必要になるので、利益と報酬、節税のバランスを考える必要があります。

税理士報酬は少なくても年間で10万円くらいかかるため、10万円以上の節税が見込める利益が出たときではないと、かえって損をしてしまいます。

最初から法人にする必要はなく、利益が増えてきてから考えたのでも問題ありません。

ボーナスを活用した節税

海外FXは、口座開設や初めての入金、取引量に応じてもらえるボーナスなどがあります。国内FXに比べても、ボーナスが手厚いのが魅力です。

ボーナスはFX取引のみで使用できるお金になるので、課税対象にはなりません。

このボーナスの仕組みを活用することによって、節税することができます。

たとえば、

があったとします。

海外FX会社Bで200万円の損失があると、海外FX会社Bの口座資金は0円になります。

一方、海外FX会社Aでは、200万円の利益が出たとします。海外FX会社同士の損益通算はできるので、損益通算すると収支は0円です。

しかし実際の損失分はボーナスの100万円が含まれているため、失う資金は100万円になります。

つまり、本当は100万円の利益が出ている計算です。ボーナスによって100万円分の節税に成功したことになります。

節税のために海外に移住するトレーダーもいる

海外FXの節税は、利益が少ないうちは効果的です。しかし、利益が多くなってくると有効な節税は少なくなります。

海外FXが国内でも可能なのは、パソコンやスマホ、通信環境が整っているためです。

つまり、これらの環境があれば日本に住んでいなくても、どこでも海外FXをすることができます。

そのため、利益が増えてくると、節税するために海外に移住するトレーダーもいます。

海外に移住することが節税になるのは、日本と税制が異なるためです。税金は、住んでいる国に納める必要があります。

日本の税金は高く、特に海外FXは雑所得としての扱いになるため、FXに対する税金の優遇措置を一切受けることができません。

そのため、税率が少ない海外に移住して節税するというものです。海外に住むリスクよりも、節税のメリットが大きくなった場合に選択肢の一つになります。

【節税】海外FXの税金を節税テクニックで減らそう！税金対策まとめまとめ

海外FXは高い税金が必要になる一方で、節税方法も多くあります。

特に、経費の計上やボーナスを使った節税対策は海外初心者にも効果的です。

利益が多くなってくると、節税できるのに見逃してしまうケースも増えてきます。

安定して利益が出るようになったら、税金の専門家に依頼して節税してもらうのもおすすめです。

脱税は違法ですが、節税は違法ではありません。税金で損をしないためにも、どんどん節税していきましょう。

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